広報委員会
委員長 永島 賢也
昨年から引き続き委員長に就任させていただいております、永島賢也（二一会４９期）です。
広報の手段については、社会的なインフラ整備と、実質的な対応度合いによって、多様化しています。
たとえば、すべて、郵便で広報誌を送付していた時期もあれば、ＦＡＸという便利な機械を導入して、ＦＡＸでニュースを配信する時代にもなっています。
その移行時期には、ＦＡＸでなく、郵便でほしいという会員もいたことでしょう。同じことが、現在もおこりつつあります。
民事訴訟では、ＦＡＸでの準備書面の直送の方法や受領書の返信など、ほぼ完全に行き渡ったように思われます。つまり、法律事務所であれば、ＦＡＸ機を、当然、備えている時代といえるでしょう。
そうだとすれば、親和全期ニュースをＦＡＸで送信することに、ほとんど、問題はないでしょう。ちまたには、デジタルデバイド（digital divide）という言葉があります。これは、パソコンなどのデジタル機器を使うことができる人とそうでない人との間で、格差が生じているという問題です。
パソコンを使うかどうかは、本来、個人の趣味の問題にとどまるものであったはずです。しかし、現在は、そうなっていないのではないかということです。つまり、パソコンを使う人と、そうでない人で、情報的な格差が生じてしまい、あるいは、就職が難しくなったり、所得に差が生じてしまったり・・・と、どんどん、社会的な格差を広げ、しかも、これを固定化してしまっているという問題です。
郵便とＦＡＸとの間で、これほどの格差が生じうるものでしょうか。そろばんと電卓との間で、これほどの格差が生じうるものでしょうか。これは、由々しき問題なのかもしれません。ツールの選択の有無ないし趣味の違いが、情報格差を生み出し、ひいては、社会的格差、世界的規模でみれば、貧富の格差まで広げ、それを固定化しているという問題です。
親和全期ニュースの広報手段にはＦＡＸニュースと、年1回の豪華版の郵送（宅配）という方法があります。これが、メール配信に一本化される時期は、果たして、やってくるのでしょうか。それとも、あえて、それをやらないことに、デジタルデバイドへの配慮というポリシーを貫徹すべきなのでしょうか。単なる便利さという問題を超え、デジタルデバイドの問題に対処するとすれば、広報委員会のみの議論では荷が重すぎるかもしれません・・・いや、デジタルデバイドってほど、大げさな問題でもないですよね。失礼いたしました。 |
