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民法（債権法）改正に関する意見書
法曹親和会は、法務省が債権法の改正について平成２１年１０月下旬を目途に法制審議会に諮問する方針を固めたことを受けて、会務委員会において民法改正問題対策PTを設置して議論を重ねた結果、改正検討を拙速に進めるべきではなく、かつ、一部の関係者のみの意見によらず、国民、法曹関係者等の意見を幅広く取り入れて検討すべきであるとの立場から、意見書をまとめ、日本弁護士連合会及び東京弁護士会に提出しましたので、ご報告いたします。
民法（債権法）改正に関する意見書（日本弁護士連合会宛）（ＰＤＦファイル）
民法（債権法）改正に関する意見書（東京弁護士会宛）（ＰＤＦファイル）
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